アサヒビールは神

港区の一等地に住むことを憧れる若者。趣味はお酒、車、ゴルフ。お酒は飲まなくても別に生きられる。

「税金対策」で土地の被害に遭ってしまったら。詐欺取引(原野商法)は即刻弁護士に相談すべき

原野商法とは、全く価値のない土地を高額な値段で消費者に気づかないうちに購入させるという商法ですが、最近はこのような被害が増えてきています。

 

被害に遭ってしまうのは、数十年前に土地を購入したものの有効活用できていなかった高齢者が多く、このような心理に漬け込んで犯罪を犯す人は絶対に許せないです。

 

ということで今回筆をとりました。

 

典型的な原野商法の手段について

 

では、実際どのような被害が多いかというと、最近では所有していた土地を高値で買い取ると突然電話で連絡をしてくる業者が多いように見受けられます。

 

「固定資産税の支払いだけで土地を活用しようとしても活用できずに困っていた」「ちょうど売却のお願いを不動産業者に話をしていた」というような方は注意が必要です。

 

詐欺的な業者は、土地の処分に困っている人の名簿を入手して電話をかけてるんです。

 

もちろん私はその詳細までは知りませんがそのような名簿が裏で回っているのは確かでしょう。

 

よくある手口としては、「税金対策になる」「政府の助成金が出る」といった勧誘を機に、よく分からないまま色々な書類にサインをさせられるというものが多いです。

 

その中でも、最近増えている「土地を交換する」という手口では、業者から色々な書面にサインするように指示をされ、その中に別の土地を購入するという内容の書類が入っています。

 

売りたいと思っていた土地を思いもよらない高額な値段で購入してくれるという甘言に加えて、税金対策と謳われたらどういった書類にサインしているのかも注意がまわらないというのも、やむを得ないところがあると思いますが、この別の土地を購入する内容の書類は、田舎だったりの全く値段がつかないような土地を(売りたいと思っていた土地以上の金額で)購入するという内容になっています。

 

つまり、売りたいと思ってた土地を売る体裁はとっていますが実際のところそれ以上の価格で購入するので、被害に遭われた方がその差額を支払う形になるのです。

 

最近の手口としてはこのようなものが増えてますので、おかしいと思った人は弁護士に相談された方がいいと思います。

 

サインをしてしまうとどうなってしまうのか

それで、よく分からないまま業者から言われたとおりに書面にサインをしてしまったらどうなるのかですが。

 

結論から言えば、売りたいと思っていた土地は、業者に登記が移転されて、更に第三者に売却されて登記が移転してしまいます。

 

この間およそ2ヶ月もあれば、手続は済んでしまいます。

 

更に悪質なのが、こういった契約書には、司法書士を関与させずに登記を移転することに合意するといった特約がなされていることが多いです。

 

司法書士は登記移転の専門家であり、そのような立場にある以上通常は売買契約書等を確認した上で、登記に必要な書類を作成するので、普通に司法書士に登記書類の作成をお願いすれば詐欺業者は詐欺的な取引であることがばれてしまうわけです

 

だから、犯罪の発覚を防ぐために司法書士を関与させないという体裁を契約書に施しているのです。

 

第三者に登記が移転してしまうとどうなるのか

第三者に登記が移転してしまうと、法律構成次第では救済されるわけですが、そのハードルもそれなりに高いため、基本的には第三者が保護されてしまいます(つまり、売ってしまった土地を取り戻すことができなってしまいます)

 

そうすると、どうすればいいのかというと、支払ってしまった代金の支払いを求めて、業者や、業者の関係者を相手に訴訟等を行わなくてはならなくなってしまうわけです。

 

すぐに対処すれば、土地だけは取り戻せるかもしれません

じゃあ、どうすれば良いのかという話です。

 

すぐに弁護士に相談にいってください。

1日でも早く行ってください。

 

売ってしまった土地を取り戻すなら、契約をしてしまってから長くて2ヶ月が限度だと思います。

それまでに相談に行かないと土地自体は第三者の手元に渡っている可能性がきわめて高いです。

 

ただ、それを過ぎたとしても対応する方法はないとは言い切れませんので一人で悩まず一度相談は行くべきかと思います。

 

以上、珍しく注意喚起のブログでした。