アサヒビールは神

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原野商法で業者に名義貸しした宅地建物取引士の責任は?

原野商法の関与者が摘発されましたね。

 

原野商法事件、新たに6人逮捕 宅建免許不正取得の疑い

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000051-asahi-soci

 

現在警視庁が把握しているものだけでも200人もの被害者の方がいるとのことで、実際泣き寝入りしてしまっている方や、被害にすら気づいていない人がまだまだいると思うので、今後被害者を訴える人は増えていくはずです。

 

おそらく消費者センターや、警察署に話をしても、「契約書はしっかりしているから難しい」とか、「請求するのは難しいから諦めた方がいい」と言われてしまった方もそれなりにいるかと思います。

 

そこで、今回はそのような話を受けて泣き寝入りをするしか本当にすべはないのか?

ということについて書いていこうと思います。

 

会社は実態がなく、会社に対する請求は功を奏しないかもしれません

このような詐欺的な業者は、はなから不動産売買や管理で収益をあげようなんて思ってないので、宅地建物取引業者として登録するために申請のときにそれらしく整えて免許をとるだけです。

だから、実際業者に対して訴訟を提起しても、もぬけの殻だった、という結果が優に予想できます。

 

ここの免許の申請・付与の段階でもう少し審査をしていれば、最近増えている原野商法の被害を防げたのではないかと思っています。

この点、すぐ思いつくのは宅地建物取引業の免許を与えた行政行為を捉えて、国家賠償をするということですが、なかなかハードルが高いと思います(この点は、別の機会に検討して記事にしたいとは思います)。

 

ですので、会社(法人)自体に対する請求は、請求自体は可能ですが実際の解決には繋がらない可能性が高いです。

 

実際に勧誘に来た個人に対する責任追及はできないのか?

業者に対する責任追及には上記のようなハードルがあるとしても、それでは実際に勧誘に来た個人に対する責任追及はどうでしょうか。

 

これも、実際のところは難しいです。

 

というのも、勧誘に来た人は名刺等によりある名前を名乗っていることが多いと思いますが、これは偽名である可能性が高いからです。

 

偽名だと、その勧誘に来た人の本当の名前は何なのかわからないので、責任追及もどこの誰に対してしたらいいのか分からないため、勧誘に来た個人に対する責任追及も難しいわけです。

 

その人が使っていた電話番号から辿るという方法もないではないですが、おそらく飛ばしの携帯を使っていると思いますので、難しいように思います。

この辺りは警察の方が圧倒的に調査力はあるところです。

 

宅地建物取引士に対する責任追及はできないのか?

それじゃあどうすればいいのか、というところですが、今回は宅地建物取引業者として登録する際に専任の宅地建物取引士として登録した個人に対する損害賠償ができないのか、という点についてちょっとだけ検討したいと思います。

 

この点、仕組みをよくわからない方もいると思いますが、宅地建物取引業者が免許を取得する際には、「専任の宅地建物取引士」を置かなければなりません。

宅地建物取引業を行う以上は当然の内容ですが、個人として宅建免許を持っている人がいないといけないわけです。

 

そうすると、業者が(法人として)宅地建物取引業を取得する際には、行政側が宅地建物取引士の確認することになり、一回宅地建物取引士の身分確認をしているということです。

 

これが何を意味するのかというと、勧誘に来た名前すら本当か分からない業者の人間以外に、業者に関与した実在する個人を特定することができるということです。

 

そこで、進んで責任の有無ですが、ここは当該宅地建物取引士が、宅地建物取引士として契約書に関与している場合には、責任追及の余地はあるように思います。

 

実際のところは、関与の仕方によりけりというところですが、ほとんどの場合名義貸しをしているだけで実際に説明等はしていないと思います。

ですので、理論構成はさておき何らかの責任追及は認められるでしょう。

 

ここら辺は事実関係次第といったところですので、困ったら消費者センターでもなく、警察でもなく、法律家に相談されたらいいと思います(消費者センターにも警察にも相談に行って全然構いません!ただ、相手にしてくれないことがあっても、それで諦めないで下さいという趣旨です)。

 

もう少し上記の責任追及のための理論構成について調べて見ましょうかね。

あと、今後書こうと思っているのは、代表取締役の責任追及、関与者が破産した場合の免責の可否、国家賠償の適否ですが需要ありますか?